金融庁 視覚障害者の利便性向上で銀行や信金に対応促す ATM、点字、代筆など

金融庁は、銀行や信用金庫などの預金取扱金融機関に対して視覚障害者の利便向上を促していく方針。視覚障害者対応ATMの設置拡大や普通預金口座の入出金を記録した点字明細書の定期発行、金融機関行職員による代筆を認める内部規定の整備などが主な柱。
金融団体と視覚障害者団体の意見交換も後押しし、各金融機関の経営体力の範囲内で積極的な対応を求める。

6月上旬に全日本視覚障害者協議会(全視協)が衆参両院に請願書を出したのが発端。
請願の採択は全会一致が原則で、参院選を控えた与野党攻防の余波で審議未了になった。
だが、金融庁は「行政当局としても適切に対応していく必要がある内容」(監督局)と判断。請願書が提出された直後に金融庁職員が全視協を訪問し、具体的な改善点を聴取した。それを踏まえ、6月中旬から金融団体との情報交換会などで呼びかけを始めている。

金融庁は数年前にも金融界に積極的な取り組みをを要請した経緯がある。その結果、受話器の音声案内で操作可能な視覚障害者対応ATMが大幅に増え、全設置台数の4割近くに拡大。ただ、普及率の高い大手行に比べて「地域銀行や信用金庫などでは対応の遅れも目立つ」(全視協)と言う。

点字表記の利用明細書はゆうちょ銀行やりそな銀行、一部地銀などが送付サービスを提供。日常的な金融取引では複数行職員の立会いを条件に代筆の制度化も広がっている。ただ、その他にも歩道から店舗までの入り口までの点字ブロック敷設、金融商品購入を含む代筆の対象拡大など視覚障害者の要望は多い。そのため、金融庁は金融界に対して視覚障害者団体との意見交換を通じて利用者サイドの視点を経営に取り入れるよう求めていく方針。

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